世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」や、世界初のカップ麺「カップヌードル」など、革新的な商品を世に送り出し続ける日清食品ホールディングス株式会社(以下、日清食品)は、他社の追随を許さない技術革新力と商品開発力、およびマーケティング力を通じて、新しい食文化を創造し続けている。誕生から50年が過ぎ、カップヌードルの全世界での累計販売数が500億食を超える一方で、新しい「おいしい」のカタチをハングリーに追求する同社は、2022年5月に最新のフードテクノロジーを駆使した商品「完全メシ」を発売。ビタミンやミネラル、必須脂肪酸などの33種類の栄養素とおいしさのバランスを実現したことで話題となり、累計出荷1,000万食※を突破する大ヒットとなっている。
※発売後1年(2022年5月~2023年4月)
そんな同社は、中長期成長戦略の達成に向けて、ビジネスモデル変革と生産性向上を両軸とする「NISSIN Business Transformation」を掲げ、デジタル時代における事業構造改革に取り組んでいる。その具体的な取り組みの一つに、「生産性の高い働き方改革」「ガバナンス・経営基盤強化」「社員の意識改革・組織風土改革」を目的とした財務経理業務領域のDX(財務DX)がある。コロナ禍で顕在化した「紙の請求書」問題がDXを大きく推進するきっかけとなり、財務経理部の中でもとりわけ業務負荷が高く、かつ現場部門にも影響の大きい「請求書支払」「経費精算」に関わる業務からテコ入れが始まった。
この業務に関与する従業員は工場勤務を除くグループ会社の約3,000名だ。請求処理や経費精算に伴う紙の処理・保管は年間30万枚にも及んでおり、業務に要する時間は全体で年間70,000時間を超えていたという。紙でのやりとりが効率化を阻む要因であったことは間違いないが、複雑で使いにくいシステムが従業員の負荷をより一層高めていたのも事実である。実際、マニュアルはあっても使い方に関する問い合わせが減ることはなく、財務経理部では月間約200件もの問い合わせに対応していた。
「入力内容に不備があれば、ユーザーに連絡をして差し戻す手間が発生しますし、同じような内容の問い合わせが多く、担当者はその度に繰り返されるオペレーションにかなりの時間を割いていました。また、業務変更に伴うマニュアルの整備が追い付かず、新しい問い合わせにつながってしまうこともありました」と矢島氏。土居氏は、問い合わせが一向に減らない理由をこう分析する。
「マニュアルやFAQは、自分の聞きたいことを探す手間が伴います。そもそも聞きたいことが明確に特定できていないと欲しい回答にたどり着けません。たとえ探せたとしても、難しくて理解できないこともあります。そうなると、結局は問い合わせしたほうが早いという判断になってしまうのです。」